カジノ法案とは?内容と目的を分かりやすく解説します! | WIKICASI

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みなさんは、数年前に騒がれていた「カジノ法案」をおぼえていますか? 「日本にカジノをつくる」とか言われて、巷で騒がれていましたよね。いずれ、日本でも「カジノ解禁」がなされることになっていますが、そもそも「カジノ法案」って何だったのでしょう? テレビやニュースでよく耳にしていたけど、じつはその内容をよくわかっていないという方もきっと多いはず。そこで今回は、国内のカジノ解禁が近づいているということで、みなさんに「カジノ法案」の具体的な内容とその目的についておさらいしていきたいと思います!

カジノ法案とは

まずは、基本的なことをおさらいしておきます。みなさんが耳にしたことのある「カジノ法案」というのは、実は正式名称ではありません。「カジノ法案」という呼び方だと、まるで「カジノ」をつくるためだけの法案のように思えてしまうのですが、これはミスリードや誤解を招いてしまいます。

「カジノ法案」はあくまで通称です。正しくは「IR推進法」と呼ばれています。この「IR」とは、「Integrated Resort」の略で、スポーツ施設、アミューズメントパーク、ショッピングモール、劇場、映画館、温泉施設、レストラン、ホテル、国際会議場および展示施設といった、ありとあらゆる施設を統合した「複合型観光集客施設」を指す言葉です。

「IR推進法」は、こうした複合施設による国内・海外からの集客をねらい、経済効果を高めようという目的があるのです。その際「IR推進法」は、ラスベガスやマカオのように「カジノ」の併設を認めて、よりエンターテインメント性を強調しようと意図しているのです。

つまり「IR推進法」は、数あるアミューズメント施設の中の一つとして「カジノ」の併設を想定しているだけに過ぎないのです。なので、「カジノ法案」という名前だけでこの法案について論じようとすると、議論の主題が「カジノの是非」を問うようなかたちになってしまいます。

しかし、ほんとうの主題はそこにはありません。日本は、今後ますます海外からの集客に頼っていくビジネスモデルが主流になっていきます。だから「IR推進法」は、海外からの客足をより増やすために、日本国内に複合型施設を増設していこうと考えているのです。

事実、カジノが併設された「IR施設」というのは、世界各国に実在する施設ですし、みなさんもよく知っているところばかりです。たとえばカジノの街「ラスベガス」には、実に多くの「IR施設」が存在します。シンガポールの有名な「マリーナ・ベイ・サンズ」もまた、れっきとした「IR施設」です。「マリーナ・ベイ・サンズ」は、日本が現在お手本にしている「IR施設」とも言われています。

また、映画などでもよく登場する宮殿のような「IR施設」といえば「モナコ」です。こちらはラスベガスやシンガポール以上に高級感のある施設で、世界中の観光客に大人気。そして日本人にとても人気のある「IR施設」といえば、ご存じ「マカオ」ですね。「ヴェネチアン・マカオ」に行ったことのある方も、多くいるのではないでしょうか。

カジノ法案の目的

もういちど確認しますが、「カジノ法案」の正式名称は「IR推進法」です。これは、カジノをつくるための法律をたてようとするのが主題ではなく、あくまでも「複合型リゾート施設」の建設を推奨するためのルールを策定する法案です。

経済は、「消費」に支えられています。通常、一国内の経済は、国民の「消費」活動によって成り立っています。しかし、国内の消費活動だけでは「景気」を支えきれないのが日本の現状です。

今後は、ますます訪日観光客の消費活動にウェイトを高めていく必要があります。これは、ほとんどの経済学者たちも共通の見解として持っている主張です。

だからこそ、「カジノ法案」もとい「IR推進法」は、先に例に挙げたようなあらゆる娯楽施設を複合的にそなえた大規模な観光施設を日本の各所に建設することで、訪日観光客のさらなる「消費需要」を歓喜しようとしているのです。

都心だけでなく、地方都市にもこのような「IR施設」を置くことで、地域経済の活性化にもつながりうると経済学者たちは主張しています。

その中で「カジノ」は、あくまでも娯楽の一つとして併設することを検討しています。スポーツ施設、アミューズメントパーク、ショッピングモール、劇場、映画館……そこに「カジノ」という項目が加え入れられるというイメージですね。

もっとも、こうした複合型施設に「カジノ」を政府公認で造るとなれば、いろいろと規制が必要になってきます。当たり前ですが、ギャンブル依存症にならないように配慮が必要ですし、どんな母体がそのカジノを健全かつ公正に運営するかもきちんとルールを策定せねばなりません。

統合型リゾート(IR)とは

ここでいま一度、「IR施設」すなわち「統合型リゾート」について確認しておきましょう。「IR施設」とは、「Integrated Resort」の略で、スポーツ施設、アミューズメントパーク、ショッピングモール、劇場、映画館、温泉施設、レストラン、ホテル、国際会議場および展示施設といったありとあらゆる施設を統合した「複合型観光集客施設」を指す言葉です。

例えるなら、「IR施設」(統合型リゾート)は、一つの施設に“商業地区”をすべて凝縮したようなものです。なんだかすごい発想ですが、なかなか楽しそうですよね。

カジノ法案のメリットとデメリット

メリット

外国人観光客を集客させる

「IR法案」が想定する「統合型リゾート」最大のメリットは、何にも増して訪日観光客の集客にあると言えるでしょう。訪日観光客のほとんどは、今のところ、東京、京都、大阪などのメイン都市に集中しています。

年々、それ以外の地方都市への関心が高まっていると言われていますが、現実問題、集客が都市部へと流れています。だからこそ、「IR施設」を地方都市にも建設することで、そのまま地方都市のブランド力を高め、訪日観光客の消費需要と結びつくことを期待できます。そうなれば、疲弊している地方経済は活性化するでしょうし、地元地域の雇用創出にも貢献できます。

地域経済の活性化が日本経済そのものを牽引する

地方都市につくられた「IR施設」が訪日観光客の消費需要を促し、地元地域の雇用の受け皿となることができれば、必然的に、日本経済全体の景気が上向きになることが期待できます。まさに、「地方が元気になれば日本経済が良くなる」の典型的なシナリオを本当に描くことができるわけです。

「統合型リゾート」の建設に伴うインフラ需要がさらなる地域の活性化を促す

もしも地方都市に「IR施設」もとい「統合型リゾート」がつくられるとなれば、当然、大規模なインフラ工事が行われます。それに伴い、地元地域の雇用の受け皿も創出されることになります。つまり、「統合型リゾート」が始まる前から、地域経済の活性化が起こるというわけですね。

「IR施設」の収益が地方都市の税収アップにつながる

今日、日本経済の喫緊の課題は、地方都市の財政悪化です。中央政府は、各地方に地方交付税交付金や国庫支出金という形で財政の補助を行っていますが、財政状況の悪い地方都市があればあるほど、国の財政負担が増えてしまい、国政に使う予算が圧迫されていきます。これが、現在の日本が抱えている課題です。

しかし、もしも「IR推進法案」が実現の運びとなり、各地方都市の「統合型リゾート」施設が高い収益をあげれば、必然的に税収が増え、地方財政は黒字化の方向に向かっていくでしょう。それに伴って、国の財政負担が減りますので、国政に使うお金に余裕ができます。「IR施設」は、地方財政だけでなく、国の財政問題の解消とも、密接に関係しているということですね。

「IR施設」の収益で地自体サービスの向上

地方都市が「統合型リゾート」で収益をあげて財政を黒字化していけば、地域サービスにお金を使うゆとりが生まれ、これまで実現したくてもできなかった、さまざまな地域の取り組みにお金をかけることができるようになります。地方のサービスが豊かになれば、都市部へと流出していた人口も戻ってくることも期待できるようになるかもしれません。

デメリット

ギャンブル依存症に陥るリスク

当然といえば当然ですが、もしも「統合型リゾート」施設に「カジノ」が併設されれば、それにハマってしまい、ギャンブル依存症に陥る人がでてしまう恐れがあります。

最も「IR推進法」が目指しているのは、パチンコやスロットのような大衆的なギャンブルではなく、あくまでもゲーム性と健全性の高いものを目指しています。その線引きができるよう、今後はルールや規制の点でいろいろと考えていかなければならないところではあるでしょう。

治安の悪化

「カジノ」は最もお金のあつまる場所です。お金の集まりやすい場所には、“利権”をねらって犯罪集団(反社会的集団)がやってくるリスクが考えられます。

映画などでみなさんもなんとなく知っているかもしれませんが、海外などでは、昔からカジノを取り仕切っていたのは「マフィア」でした。日本でも、そうした反社会的グループの存在が全く入り込むスキがないとは言い切れない以上、「統合型リゾート」のある地域の治安が脅かされるリスクは、どうしてもつきまとってしまいます。

マネーロンダリング

カジノは昔から「マネーロンダリング」の懸念があります。「マネーロンダリング」とは「資金洗浄」のことで、裏金や脱税した金などの「汚れた金」をカジノで使ったり、カジノチップに換えることで誤魔化す方法のことです。

カジノ設置の候補地は?

さて、みなさんいかがでしょうか? 「カジノ法案」もとい「IR推進法」の内容を、少しでも理解していただければ幸いです。いろいろ賛否両論ありますが、ラスベガスやマカオのようなにぎわいが、日本にあってもいいかもしれませんね。これまでとはちがった日本のアピールポイントにもなることでしょう。

「IR推進法」は現在、「統合型リゾート」を敷設する候補地として、北海道の苫小牧・留寿都、愛知県の名古屋・常滑、和歌山県のマリーナシティ、千葉の幕張、東京の台場、大阪の夢洲、長崎のハウステンボスを挙げているようです。みなさんのお住まいの近くに、候補地はあるでしょうか? 将来、近所に「統合型リゾート」が誕生するとしたら、ちょっと楽しみかもしれませんね。

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