カジノ法案が成立し日本にもカジノが誕生します。法律が成立した後でもカジノに対して賛否両論があり、カジノができれば大きな経済効果があるとする声がある中で、市民レベルで誘致反対の運動も起きています。今回はカジノができることで発生すると思われる社会にとって悪影響だと感じられるデメリットに焦点を当てて紹介します。
日本にもカジノが誕生！
日本には、すでに公営ギャンブルとして競馬や競輪や競艇などがありますが、2016年12月にIR推進法が成立し合法的にカジノが日本にも誕生します。
カジノの収益を地方自治や国などに還元するという名目で、公益性が担保されるとして合法なカジノが誕生することになります。
カジノは民間企業が主体となって運営することになるので、売り上げの3割から最大5割が地方自治や国などに納付され、残りの7割に関しては民間事業がどのように使用するかは運営会社次第になります。
この点に関して考慮すると、現在ある公営ギャンブルとの違いがあり、カジノ反対派としては公益性が保てていないといった意見も出ています。 運営法に関してはまだまだ問題点が存在し話し合いも進んでいる途中です。
カジノができることによってさまざまなメリットは生まれますが、それと同時にデメリットも発生します。カジノが合法となることで懸念される悪影響をしっかり考えて理解しておく必要があります。
カジノが及ぼすデメリット
カジノの誘致を反対している団体はこれから紹介するデメリット（社会に対する悪影響）を懸念しています。
治安の悪化
カジノができることで1番先に懸念されるのが治安の悪化です。
世界のカジノを例にとってみるとマカオなど一部のカジノでは反社会組織同士の抗争のきっかけになってしまうケースもあります。多くのお金が関わる施設になるので印象的にも悪いイメージが付きまとってしまいます。
また、文化やマナーが異なる大勢の外国人がカジノに訪れるということを考慮すれば治安が悪化するというイメージが付いてしまいます。
しかしカジノは世界中のセレブが集まる場所でもあるため、警備や監視が隅々まで行き届くようにしっかりと整備されている場所の方が多いのは事実です。
しっかりとした警備や監視がされているカジノでは警備員や警察官が周辺の街の中も巡回し、監視カメラも街中に配備されるので普通の都市よりも治安が良いとされる場所もあります。
治安を守るための警備のコストも上昇してしまうのでその点も懸念の材料になってしまいます。限られたコストの中でバランス良く対策をして治安の良い街づくりができるかがカギとなります。
ギャンブル依存症
次にカジノができることで懸念される問題にギャンブル依存症があります。
ギャンブル依存症は1度でもギャンブルで勝ったことがある人がギャンブルにのめり込んでしまい、自制心が効かなくなって借金を繰り返してもギャンブルが止められなくなってしまい日常生活や社会生活が困難になることです。
日本で賭博行為を罰する法律があるのは、ギャンブル依存症を含め社会的な弊害（金銭トラブルや犯罪行為）を懸念するためです。
日本国内で現在合法として楽しめるギャンブルであるパチンコや競馬などでも、ギャンブル依存症になってしまうは人いるので、より大金をゲーム感覚で動かすことができるカジノではよりギャンブル依存症の人を増やしてしまうのではないかという懸念があります。
カジノができることで増加する可能性があるギャンブル依存症に関しては、すでに日本国内でもパチンコや競馬などのギャンブルがあるのでカジノが増えても大きな影響はないと考える人も一定数いますが、一般的なイメージとしてギャンブル依存症が増えてしまうのではないかという声が多くなっているのも事実です。
マネーロンダリング
マネーロンダリングとは資金洗浄と言われ、非合法な取引で手に入れたお金を実際の社会でも使用できるように、お金の出所をわからなくする行為です。
この悪いお金の流れが、カジノによって助長されてしまうのではないかと懸念されています。
マネーロンダリングは、取引偽造や現金密輸などでも行なわれているとされていますが、カジノのシステムがマネーロンダリングをしやすい環境であるといわれています。
これはカジノでは現金を使用せずそのカジノごとのチップを購入しそのチップで遊び、その後チップを現金化して清算するという流れがあるからです。
過去にマカオのカジノではマネーロンダリング防止策を実施したところ、翌年の売り上げがおよそ半分に落ち込んでしまったという事例もあります。カジノ運営経験のない日本がマネーロンダリングの対策をしっかりできるのか危惧されています。
土着性の文化や伝統が失われてしまう
カジノを含むIRは巨大な統合施設となります。誘致された都市でカジノを作るには大規模な土地開発が必要になってしまいます。開発予定地の近くの住民に対して立ち退きや、文化・歴史的財産などに悪い影響が出て伝統が失われてしまう可能性があります。
カジノのデメリットへの対策
治安の悪化に対しての対策は警備や監視の配備を増強していくことで対応すると考えられます。
これはカジノのデメリットへの対策になるのですが、雇用創生の点で考えるとメリットと考えられる点にもなるのでコストとのバランスを考慮して進められることになると思われます。
ギャンブル依存症への対策として法整備が進んでいます。
日本人及び日本に居住する人に対して入場料6000円を設定し、利用は連続する7日間の中で3回、連続する28日間の中で10回までという入場制限やマイナンバーカードを利用した本人確認を実施します。
この程度の制限で効力があるかどうかに関してはまだまだ議論されることになると思いますが、これまでにある公営ギャンブルではそのような制限は無かったので比較すれば入場制限があるだけ対策は進めていると言えるのではないでしょうか？
マネーロンダリングへの対策は非常に重要な点になると考えられます国際的な基準にのっとり、IR整備法の中でも厳格な規制の導入が検討されています。日本の法規制ではアメリカのネバダ州で実施されているマネー・ローンダリング規制が参考になることが想定されいます。
文化や伝統が失われてしまうという懸念に対しては、IR誘致に立候補した都市ごとにそれぞれの文化や伝統に対しての対策がされると考えられます。
カジノが及ぼすメリット
デメリットについてお話しましたが、反対にカジノが出来ることによるメリットについても理解しておきましょう。大きく分けて考えて5つのメリットがあります。
外国人観光客による経済効果
日本にカジノがあることで外国人観光客が増加して大きな経済効果があるとされています。現在の日本は少子高齢化によって内需が縮小し、景気が良くなる要素が多くありません。海外からの観光客が増加すれば国内の経済も活性化されると期待されています。
インフラ整備による活性化
カジノを含む統合型リゾートなどの施設の建設されるとそこに向かう交通網も整備されます。2020年の東京オリンピックに向けてもさまざまなインフラ整備が実施されています。インフラ整備がされると移動が楽になるので、地域が活性化されます。
雇用の創出
カジノを含む統合型のリゾートには、カジノ以外にもショッピングモールやホテルや遊園地などの娯楽施設や飲食店など様々な施設が同時に作られるので、誘致が決定して建設されると多くの雇用が創生されます。
税収による財政健全化
IR整備法では、カジノ関連の売り上げの3割から最大5割を税として徴収されることになっています。大きな売り上げが見込まれて財政の健全化に役立つと言われています。
自治体サービスの向上
カジノから徴収された税金は国とカジノを含む統合型のリゾートを誘致した自治体で折半される予定です。誘致した自治体は多くの税収を得られるので、地域への還元として自治体のサービスの向上に結びつくとされています。
最後に
日本にカジノができることによって多くのメリットがあるだけではなく、懸念される悪影響であるデメリットもあるということをしっかり理解しておきましょう。
今後もさまざまな意見を取り入れながら議論を重ねて対策が施されると思います。皆さんも一度カジノに対してじっくり考える機会になればと思います。
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