カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律です。カジノ法案が成立し、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか？日本初のカジノはいつどこにできるのか？など、気になるポイントを調査・予想してみました。
カジノ候補地8つ
北海道（苫小牧 / 釧路 / 留寿都）
北海道がカジノの候補地として有利な点は、なんと言っても広大な土地にあります。
その広大な土地の中から、「苫小牧」「釧路」「留寿都村」の3箇所をカジノの候補地として挙げていましたが、「苫小牧」の一本化で進める方針と道庁が公表しました。
それは「新千歳空港から30～40分というアクセスの良さ」観光客による経済効果を見込むなら逃せないポイント。北海道議会が海外IR事業者11社に対して関心度調査を実施したところ、8社が苫小牧市に魅力を感じていると回答したそうです。
観光地として国内でも人気の高い北海道ですが、繁忙期と閑散期の差が激しく、IRの導入によって季節を問わず観光による経済効果を安定させたいという狙いがあります。
東京（お台場）
今から20年前、石原都知事に始まり、「お台場カジノ構想」として注目を浴びてきた東京のIR誘致。猪瀬都知事 → 舛添都知事 など複数名を渡り歩く中で、東京のカジノ構想はトーンダウン。現在の小池都知事へと引き継がれることになったのです。
”都”にIRを構えることで大きな経済効果が図れるであろう観点から、「IR区域整備法やギャンブル依存症対策法令を踏まえ、都にIRを立地した場合の経済的・社会的影響の調査分析を行い、IRのメリット・デメリットを整理」という依頼をトーマツに託すことが確定。
まだIRの調査結果が届いたわけではありませんが、この結果によっては東京都も本腰をいれてIR誘致へ入り込む見込みです。さらに「フジ・メディア・ホールディングス」「三井不動産」「鹿島」なども計画に参入しているなどとされています。
千葉（幕張新都心）
千葉市は「幕張新都心の活性化」における一つの選択肢として、幕張ベイタウン近辺へのIR誘致を検討中とのこと。
10月半ばに公開された「千葉市まち・ひと・しごと創生会議」にても、IR導入の可能性を検討といった内容に変更されており、統合型リゾートを利用する策は「国の動向を見ながら慎重に…」という方針で進行。
また、地域住民を対象とした「IR誘致に向けた女性市民の会」では、大学生～高齢者まで幅広い年代の参加者が、IR誘致に”賛成”と回答。地域住民からの反対という不安要素を掲げている自治体もありますが、千葉市においてはその点、スムーズに進められているようです。
神奈川（横浜・山下ふ頭）
神奈川県内の最有力候補地として名が挙がっている「山下ふ頭」。47ヘクタールという広大な空間かつ、穏やかな水域に囲まれているこの地は、統合型リゾートの建設にとってまさに”理想的”といわれる立地です。
横浜のカジノ構想としては、「大人から子供まで楽しめる滞在型のリゾート地」京浜急行電鉄がIR運営事業への参入検討を発表したことで、品川、羽田、成田といった首都圏ビッグ３からのアクセスはほぼ確保済みとなったため、アクセスに優れています。
横浜市は、現在はIR誘致の可否を判断するため、”情報収集中”とのことです。
大阪（夢洲）
こちらは現段階で”最有力候補地”とされ、IR誘致がほぼ確定するであろう地が大阪「夢洲（ゆめしま）」。国際博覧会（万博）の開催が2025年に確定するなどが背中を押し、さらにはIR事業者メリットが申し分なしである点、アクセス面も充分という観点から、大阪府への統合型リゾートは確実という見込みです。
また、海外のIR企業からも数多くの関心が寄せられており、大阪知事らはすでに米カジノ大手である「ラスベガス・サンズ」と会談済みとのこと。政府からのIR誘致に関するヒアリングでも「申請を予定」と回答しており、日本全国のなかでも頭一つでている状況です。
“他にも、夢洲の開発には税金を使う必要がなく、民間企業が投資をするという提案がなされています。国として低コストで作れるのなら、夢洲を選ぶための十分な理由になりますね。”
和歌山（マリーナシティ）長崎（ハウステンボス）
県民の6割がIR誘致を認知している「長崎県」。 もちろん「申請を予定」と回答しています。
IRの課題としては、空港 ⇔ ハウステンボスエリア間の交通アクセス改善があげられていますが、有料道路を前提に「東彼杵道路」を整備する内容を国に提案予定とのこと。
IR誘致への活動が活発的な印象です。また、ハウステンボスは近年、入場者数が伸び悩んでいる傾向があるためか、「佐世保市がIR誘致に熱心なことは知っている。IRが実現するのなら協力したい」と公言しています。
沖縄（海洋博公園・美ら海）
政府へのIR誘致の回答を「申請しない」とした沖縄県（海洋博公園・美ら海）。
過去には有力として一時名があがった沖縄ですが、IRを誘致することで沖縄独自の歴史・文化・自然など数多くの観光産業を損なう可能性があるとして、「IRの検討は行わない」というスタンスに。IRは難しいという意向を変えない方針で、IR誘致レースから降りる雰囲気となっています。
他にも、普天間基地の移設問題で話題となった名護市辺野古も立候補地として挙げられています。
カジノ候補地の決定はいつなのか？
カジノを含む統合型リゾート施設(IR）の誘致に関する申請可否調査結果（政府/2018/11/5産経新聞）
- 東京都、横浜市、千葉市、北海道
- 大阪府・市、和歌山県、長崎県
- 沖縄県
カジノ施設は最大3ヵ所。設置数は認定7年後に見直しが行われる。日本人のカジノ入場回数は7日間で3回、28日間で10日まで。（国内居住の外国人を含む）日本のカジノ入場料は6,000円。（国内居住の外国人を含む）日本人のカジノ入場時にマイナンバー提示を義務化。IR全体のカジノ面積上限は3％。カジノ事業者は国家や自治体にカジノ収益の30％を納付する。カジノ管理委員会を設置して規制を行う。
カジノリゾートオープンまでの流れ
- カジノを含む統合リゾート（IR）実施法案成立
- 国の規制機関を設け、体制を整える。
- 国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設（IR）区域を指定する。(3地域)
- 指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
- 開発を担う民間事業者がカジノの免許（ライセンス）を申請し、取得。
- 民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始。
カジノ参入をする日本企業は？
- コナミ株式会社
- 株式会社バンダイナムコエンターテインメント
- セガサミーホールディングス
- ダイナムジャパン
- SDエンターテインメント
- 大林組
- 三菱地所
- 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）
- MGM（アメリカ/米）
- ラスベガス・サンズ（アメリカ/米）
- ハードロックカフェ（アメリカ/米）
- カジノオーストリアインターナショナル（ヨーロッパ/EU）
- メルコリゾーツ＆エンターテイメント（香港）
- ギャラクシー・エンターテイメント・グループ（マカオ）
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