「日本国内では、ギャンブルは法律で禁止されている」ということは、多くの人がご存知だと思います。しかし、「どんな法律で禁止されているのか」、「どうして競馬やパチンコのような例外が存在するのか」、といったことまでしっかりと理解している方となると少ないのではないでしょうか。そこで今回は、ギャンブルが合法・違法について詳しく解説したいと思います。
目次
現金はアウト、ご飯はセーフ？
まずは、日本でギャンブルを取りしまる根拠となる刑法の条文から確認してみましょう。
【刑法第185条】
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）【刑法第186条】
１．常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
２．賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。引用元：弁護士法人みずほ中央法律事務所
ここで引用した刑法第185、186条によると、「一時の娯楽に供する物」以外を賭けたギャンブルは全て違法になるということが分かります。
過去の判例では、ジュースや食事、たばこなどならセーフで、現金を賭けた場合は少額でもアウトとされました。刑法上では「お金を賭けたらダメ」と覚えておきましょう。
ちなみにギャンブルが禁止されている理由は、「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損ない、国民経済の影響を及ぼすから」とのことです。
あのギャンブルは違法？合法？グレーゾーン？
先ほど解説したように日本では、法律でギャンブルが禁じられています。しかし実際には、私たちの身の回りには意外とたくさんのギャンブルが存在しますよね。
駅前にはパチンコ屋がありますし、週末には競馬のニュースを目にします。Jリーグの勝敗予想や宝くじだって、ギャンブルと言えるでしょう。
さて、こうした身の回りに実在するギャンブルは「違法」ではないのでしょうか。
取り締まりを免れている理由が気になりますよね。実は、日本国内でも「法令又は正当な業務による行為」ならギャンブルやそれに類する行為をしても罪に問われることはないのです。
「法令又は正当な業務による行為」というのは、先ほど触れた刑法以外の法律で認められたり、社会通念上正当だとされていたりする行為のことを指します。
実際に認められているギャンブル（またはそれに類する行為）には次のようなものがあります。
- 金融商品取引法（デリバティブ取引）
- 商品先物取引法（商品先物取引）
- 保険法（保険契約）
- 商法（海上保険契約）
- 無尽業法（無尽）
- 競馬法（競馬）
- 自転車競技法（競輪）
- モーターボート競走法（競艇）
- 小型自動車競走法（オートレース）
- 当せん金付証票法（宝くじ）
- スポーツ振興投票の実施等に関する法律（スポーツ振興くじ）
- 不当景品類及び不当表示防止法（懸賞金）
- お年玉付郵便葉書等に関する法律（お年玉付郵便はがき、夏のおたより郵便葉書）
- 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（統合型リゾート・民営カジノ）
- 不当景品類及び不当表示防止法（懸賞・景品）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（パチンコ・射的・輪投げ）
- お年玉付郵便葉書等に関する法律（お年玉付郵便はがき、夏のおたより郵便葉書）
ギャンブルは禁止されているのに、認められている合法のものもあるなんて複雑で混乱してしまいそうですね。でもこうした例外のおかげで、私たちは日本国内でも合法的にギャンブルを楽しむことができるのです。
さて、ここからは皆さんにも身近な有名なギャンブルが違法なのかどうか、もう少し掘り下げてみましょう。
公営賭博
特別法を作ることで、先ほど触れた「法令又は正当な業務による行為」に当たるギャンブルとして認められているのが「公営賭博」と呼ばれるものです。
ギャンブルの運営によって得られた収益を、「公益性」と「地方財政の健全化」を満たす用途で使うことで公共の利益になる施策だという論理をもって認められています。
公営賭博には、競馬や競艇、競輪、オートレース、宝くじなどと公営くじなど様々な種類があります。競馬や競艇などは近年クリーンなイメージ作りにも力を入れていて、若者や女性の趣味としても受け入れられつつありますね。
こうしたギャンブルは法律できちんと認められた合法の遊びなので、法律を気にせず安心して遊んでくださいね。
パチンコ・パチスロ
次は、「パチンコ・パチスロ」です。全国至る所にお店があるので、皆さんにもとっても馴染み深いギャンブルではないでしょうか。
実はパチンコ・パチスロには、競馬や競艇のような「公営賭博」とは大きな違いがあります。それは、特別法をもって合法とされているわけではないという点です。
パチンコ・パチスロが認められているのは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」によるもので、現金と交換することができないという建前があるからです。
しかし現実には、パチンコ店で特殊景品と交換して、隣接する交換所に持っていくと現金と交換することができます。実質的には換金可能な「三店方式」については、長らく黙認されているもののグレーゾーンだと言わざるをえません。
実際に罪に問われることはありませんが、完全に合法と言い切れるギャンブルではないということは覚えておきましょう。
麻雀
パチンコ同様風営法の対象となっている「麻雀」ですが、こちらはお金を賭けたら違法です。どれだけ低いレートであれ、麻雀でギャンブルを行ってはいけないのです。これは仲間内の遊びであっても同じです。
ただし現実的には、一人客同士が店のルールに従って対局するフリー麻雀においては、特定のレート以下であれば黙認されています。
しかし、「厳密に言えば違法である」ことは忘れないようにしましょう。
オンラインカジノ
インターネットの普及とともに一気に世界中でメジャーになったギャンブルに、オンラインカジノがあります。これは、インターネット上でリアルのカジノ同様のゲームを楽しめるというものです。
オンラインカジノの運営は日本国内では当然違法ですが、海外では合法とされている国や地域も少なくありません。
こうしたオンラインカジノに日本からアクセスする場合、現行の法律では「違法」と断定する根拠が存在しないのです。
そのため、オンラインカジノを使ってもまず罪に問われることはありませんし、過去に有罪とされた例も存在しません。
ギャンブルのイメージは時代によって変化する
日本国内では、「ギャンブル」に対して悪いイメージを持つ方も少なくありません。
明治維新後の法律で禁止されたことや博徒の存在、暴力団のしのぎになっていたという近代の事情によるものです。そうしたギャンブルへのマイナスイメージは、現代急速に変わりつつあります。
日本でもIRの実現が現実味を帯びてきたように、近い未来にはギャンブルに対する考え方が大きく変わっているかもしれません。
カジノ事業に参加する大企業
日本では、法律で禁止されているということもあってギャンブルに対するイメージはあまり良くありません。しかし国主導でIR施設建設が進む中、カジノ事業に参加する大企業も増えつつあります。
有名どころでは、コナミがカジノ事業に積極的に乗り出しています。北米を始めとした世界各地でゲーミングライセンスを取得し、スロットなどのゲームマシーンの開発・製造・販売・サービスに取り組んでいるのです。
それ以外でも日本国内のカジノで働くディーラーの教育事業や外国人観光客誘致のための広告事業など、たくさんの企業が動き出しています。
官民一体となって、カジノ設立に向けて動く流れが拡大すれば、日本のギャンブル事情にも大きな変化が訪れるかもしれませんね。
