長い間物議を交わしてきたカジノ法案が可決され、2020年を目処にIRの開発準備が進んでいます。シンガポールにあるIRと同レベルの施設を完成させた場合、年間で6600億にも及ぶ経済効果が期待されています。東京オリンピックとの相乗効果は計り知れず、国内企業にとっても大きなビジネスチャンスとなるでしょう。
目次
日本企業のカジノ解禁によるビジネスチャンス
外国人観光客のインバウンドを目的に着々と準備が進んでいるカジノ事業ですが、日本企業が狙えるビジネスチャンスはどのようなものでしょうか。
日本企業のカジノ解禁によってどのようなビジネスチャンスが生まれるのか？それぞれみていきましょう。
統合型リゾートが解禁
日本初となるカジノ導入ということで、世間では「カジノ」というワードだけが先行されていますが、可決された法案の本質はあくまでカジノを含むIR（統合型リゾート）を開発することにあります。
IRに含まれる施設は主に、ホテルやショッピングモール、アミュースメントパーク、映画館などがあり、外国人観光客はもちろんのこと、老若男女が楽しめる統合型リゾートです。
そのためIR全体で占めるカジノ面積の割合は約5％となっており、有名なラスベガスやシンガポールなども同様でほんの一部にすぎません。
従ってカジノ解禁といえどカジノ以外の部分も大きく潤うので、およそ数百億から数千億が投資されるIR開発に関与したり、カジノオペレーターとして運営に参入したりすることで大きなビジネスチャンスを獲得することができます。
成功のカギは建物でなくサービスにある
IR開発では巨大な面積を有するため、街づくりに近いということができます。
そのなかで施設の建物など、視覚で非日常を味わえる雰囲気を演出することはもちろん重要ですが、訪れた人を満足させるためには、滞在した時間をユニークなものにできるかどうかが大事になってきます。
何度でも来たいと思わせるには、そこでしか体験できない特別なサービスをいかにカジノオペレーターへ提供出来るかがポイントです。
カジノでビジネスチャンスがある業態
先に紹介したように、カジノを含む統合型リゾート開発では多くの施設が必要とされています。そのため想像以上のサービスを提供し続けるため、常に新しいアイデアを企業と連携し作り出す必要があります。
具体的にどの業態が挙げられるかまとめましたので、それぞれみていきましょう。
建設・不動産
統合型リゾート施設ですので、建設・不動産業界は当然必須になってきます。ただ施設を作るのではなく、テーマに合った魅力的かつ斬新な建物が求められます。見た目の第一印象でイメージは左右されるので、外観は海外観光客の誘致に直接関わってきます。
設計・内装
建物の設計から内装も必要になってくる仕事です。訪れた人は多くの時間を施設内で過ごすので、ここでしか味わえない特別な時間を演出するために、設計や内装も特別なものが求められます。
IT関連
カジノに欠かせないスロットマシンや、入場規制のある国内在住者を管理するシステムなど、IT業界も重要な役割を担います。
観光関連
旅行やホテルや飲食など、ホテルを建設することで、滞在期間中をIR内で完結させることが見込めますので、カジノで増えたお金もIR内で流れる好循環が期待できるでしょう。
飲食業界でもレストランやカフェ、スイーツなどのジャンルで多くの店舗が必要になります。また、IRが建設される土地周辺の観光地にも相乗効果が及ぶ可能性も十分にありますので、観光産業でも恩恵を受けると予想されます。
ゲーム
スロットなどのコンテンツを制作することもカジノには欠かせない仕事です。運営していくにあたり、定期的にメンテナンスも必要になってくるので長期的なサポートが求められます。
金融
カジノ事業に関してのリスクを明確に提示し、証券などの円滑なお金の流れが担保することができれば、機関投資家や個人、業界問わず多くの市場参入が見込めます。
セキュリティ
記憶にも新しいラスベガスのカジノで起こった銃乱射事件は、カジノで多額の資金を失ったことが原因で発生した事件です。IRにはカジノ利用者のみでなく、リゾート施設を目的の訪れる方も多いので、厳重なセキュリティ対策が必要とされています。
東京オリンピックまでにカジノ合法化がカギ
東京オリンピックが開催される2020年のインバウンド目標として、以前は2000万人の誘致を掲げていましたが、2016年で既にその数字を上回るほど日本の観光需要は高まっています。
オリンピックだけでもかなりの経済効果が見込まれますが、その波に乗ることで日本のカジノ市場が受ける恩恵は大きいです。また、東京オリンピックの開催により世界から集まる注目は高く、日本の動向には関心があります。
そんため、オリンピックに合わせて日本のカジノを世界に発信していくことで、その注目はさらに集まるといえます。
若者のギャンブル依存や治安の悪化など、カジノ導入に際し懸念を抱えていますが、一刻も早くネガティブ面を解決し、2020年にスタートできるかがカギとなります。
おすすめカジノビジネス本
絶好のビジネスチャンスであるカジノ導入に向けて、今では多くのビジネス本が出版されています。
世界各国にあるカジノのインバウンド戦略や、短期間での収益アップを成し遂げた成功例などの背景から学ぶところはたくさんあります。
そんな役立つカジノビジネス本をピックアップしましたので、それぞれみていきましょう。
インバウンド・ビジネス戦略
埼玉県ほどの面積しかなく、一面が砂漠だけだった街ドバイが今では世界第1位（観光収入285億ドル）の観光都市にまで成長した戦略について、実例をもとに解説しています。
日本版カジノのすべて
著者である木曽氏は、本場アメリカでカジノ経営学を首席で卒業し、実際にカジノの運営会社へ勤めていたキャリアを持つ専門家です。カジノがもたらす経済効果に基づいて、日本版カジノへの期待やもたらす影響を徹底解説しています。
「IR」はニッポンを救う! カジノ？それとも超大型リゾート？
「IR」とは統合型リゾート施設を指しますが、単なる「カジノ」として捉えている人が多くみられます。
可決されたことで盛り上がりをみせている「カジノ法案」ですが、実際の正式名称は「統合型リゾート（IR）整備推進法案」であり、あくまで「IR」がメインです。
日本の危機を救うとも囁かれている「IR」事業について、そもそもどのようなものなのか、どれだけの経済効果が目指せるのか、事業を進めていくにあたり解決すべき課題など、「IR」に絞った見解を客観的な目線から解説しています。
まとめ
今回はカジノ解禁によってどのようなビジネスチャンスが生まれるのかといった部分を解説してきました。
多くの海外観光客が押し寄せる東京オリンピックとの相乗効果は計り知れず、日本企業からしたらまたとないビジネスチャンスです。
しっかりとした基盤を作り、訪れる人の想像を遥かに上回る特別な体験が提供できるよう、インバウンド戦略の徹底が企業に求められています。
年間2兆円とも言われている今回のIR開発で、観光大国を目指す日本のポテンシャルは開花するのか注目が集まります。
