日本のカジノの入場料と入場制限を海外と比較!

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日本でも2016年12月に総合型リゾート(IR)整備推進法である通称「カジノ法案」が成立しました。カジノオープンに向けて日本でカジノが解禁され、日本はどうなっていくのかと動向が注目されている法案。現時点で分かっている事から海外カジノと比較して入場料、入場規制についてのポイントを比較、解説していきます。

日本カジノの入場料

ディーラーの女性

日本人と日本に住む外国人(20歳以上の成人)は、1回24時間あたり6,000円の入場料が日本のカジノで必要となってきます。それに加え、カジノを楽しむ場合は、この入場料以外にもベット金額である「賭けるお金」が必要です。

カジノが有名なシンガポールでは、自国民に対し100シンガポールドル(日本円に直すと約7,000円〜8,000円前後)の入場料を徴収しており、日本のカジノ法案ではシンガポールのカジノにおけるルールを参考にしています。

国別自国民カジノの入場料

各国の国庫

次に、日本以外の国における自国民カジノの入場料を見ていきましょう。

国によってカジノの入場料が異なるので、「自国民にカジノを推奨しているのか」、「自国民にカジノをやらせないようにしているのか」が分かります。

アメリカ

アメリカではカジノの入場料が無料となっています。

21歳以上の成人であれば入場料はかかりませんが、最も有名なラスベガスカジノでは厳しい年齢確認が徹底されており、不正があれば罰金などの取り締まりを受けます。

子供は大人同伴でも入場不可となり、子供をホテルなどに置いて大人だけでカジノを訪れるのも法律違反となりますが、ベビーシッターが常駐するホテルがあるので、一応子連れでも遊ぶ事が可能です。

その他、アメリカ合衆国では各州によって飲酒や喫煙の年齢制限なども変わることがありますので注意が必要です。

マカオ

マカオもアメリカと同じく自国民の入場料が無料となっており、21歳以上の成人であれば入場料は一切かかりません。また同じく子連れでの入場は不可なので、家族旅行の際の立ち寄りには注意が必要です。

さらに年齢制限は非常に厳しく、違反をすると香港政府に対し1,000〜1万パタカ(日本円で約13,500〜135,000円)が徴収され、カジノ経営者に対しても1万〜50万パタカ(日本円で約135,000〜6,700,000円)の罰金が科せられます。

シンガポール

カジノ産業が盛んなシンガポールでは約8,000円の入場料となり、シンガポール国籍で21歳以上の成人は一回の入場で入場料が発生します。

入退場のどちらにも厳しいパスポートチェックがありますが、それでも不正入場があった場合は10,000シンガポールドル(日本円で約800,000円)の罰金が課されます。

子供は大人同伴でも入場できないので、カジノリゾートにある託児所などに預けることになります。

韓国

韓国では自国民のカジノ利用はできず、日本人観光客にも人気のある韓国カジノは基本的に外国人観光客専用です。

自国民が利用できるのは江原道(カンウォンド)にある「江原(カンウォン)ランドカジノ」だけでとなっており、韓国は外国人観光客向けのカジノ運営を重要視しています。

フィリピン

フィリピンの首都マニラにあるカジノでは、21歳以上(セブ島では男性は21歳以上、女性は18歳以上)の成人であれば国籍を問わず無料で入場できます。フィリピンもマカオ同様子連れでの入場はできません。

このように、自国民の入場料は国により大きな差がありますが、年齢制限だけはどこも厳しく取り締まっており、年齢チェックが必須となっていますので身分を証明できるパスポートは必須となります。

日本カジノの入場制限

トランプゲーム

各国の自国民へのカジノ入場料がいくらなのかみてきましたが、次は「日本カジノの入場制限」について解説していきます。

多くの人が日本のギャンブルといえば「パチンコ」を思い浮かべると思いますが、パチンコとは大きく制度が異なっていますので要確認です。

入場料を払ったからといって制限無しで入れるわけではない

日本のカジノには入場料を支払ったからといって制限なしに入れる形ではなく、「入場規制」なるものが存在します。

IR整備法第69条(入場規制)
カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。
一 二十歳未満の者
二 第四十一条第二項第二号イ(8)に掲げる者
三 第百八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、入場料(第百七十六条第一項に規定する入場料をいう。次号において同じ。)又は認定都道府県等入場料(第百七十七条第一項に規定する認定都道府県等入場料をいう。)を納付しない者

IR整備法176条(入場料の賦課等)
国は、入場者(本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。)に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。

引用元:特定複合観光施設区域整備法

また、入場回数などはすべてマイナンバーカードで本人確認をし、可否を判断する仕組みとなっています。

その他、反社会的勢力の入場禁止や、自国民がカジノで使用するチップは現金のみの購入(外国人はクレジットカードも使用可能)となっているのも特徴的。さらにカジノ施設内には現金自動預払機(ATM)の設置も禁止されているのも確認しておきましょう。

海外観光客の日本カジノの入場制限

スロットを楽しんでいる男性

日本国民へのカジノ入場制限を説明したので、次は海外観光客の入場制限について解説していきます。日本国民への制度とは大きく異なるところもありますので、それぞれ見ていきましょう。

海外からの観光客は入場料を払えば無制限で入れる

海外からの観光客には、ストレスなく大きなお金を使ってもらえるよう、自国民とは違って無制限でカジノを利用することができます。

入場規制なし:入場料と回数ともに制限なし

海外からの観光客には入場料や回数に制限がなく、いつでも無料でカジノに入れます。

ただし、入場者が自国民でないかどうか(入場料の有無)の判断や、マネーロンダリング(資金洗浄)の場として利用されることを防ぐため、入場時にはパスポートによる本人確認が行われます。

まとめ

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今回は日本のカジノの入場料や入場制限を海外のカジノと比較してきました。

外国人観光客にはない、入場料や入場回数などの細かい規制は厳し過ぎるような印象を受けるのではないでしょうか。

カジノにより海外からの観光客は確実に増加すると言われており、数兆円以上の経済効果が期待できますが、日本人と日本在住外国人のギャンブル依存症増加のリスクがあるとも言われています。

日本カジノはあくまでも海外からの観光客がターゲットであり、入場料や入場制限が自国民に追加される可能性もありますので、IR関連法案の動向さ最新の情報をチェックしていきましょう。