大阪カジノは最強！IR誘致情報 | WIKICASI

大阪カジノ誘致情報

大阪市がカジノ誘致に積極的な理由

大阪は現在、「夢洲（ゆめしま）」という地を「IR施設」すなわち「統合型リゾート」の観光拠点へと可能性を広げるため、積極的に誘致計画をすすめています。

「夢洲（ゆめしま）」は、2025年に「大阪万博」の会場に決まっている場所です。「夢洲（ゆめしま）」は、大阪市此花区にあり、大阪湾に浮かぶ人工島のひとつです。大阪湾の人工島は、全部で「舞洲（まいしま）」、「夢洲（ゆめしま）」、「咲洲（さきしま）」の3つ。「舞洲（まいしま）」と「咲洲（さきしま）」はすでにレジャー施設などがあるのですが、じつは「夢洲（ゆめしま）」はとても殺風景で、今のところ、特にこれといってイチオシの建物や施設がないのが現状です。

そういった背景から、「IR推進法」をチャンスとみた大阪市が、このたび「夢洲（ゆめしま）」に統合型リゾートを誘致して、カジノで盛り上げようと考えたのです。2025年の「大阪万博」誘致に成功したことも相まって、政府も「夢洲（ゆめしま）」をIR推進地の最有力候補とみているという話もあります。

では、そもそもなぜ統合型リゾート（IR施設）を誘致しようとするのでしょうか？ その目的は、大阪の「夢洲（ゆめしま）」へ国内外の消費需要を呼び込み、経済を活性化させることにあります。

もともと大阪は、訪日観光客から人気の高い地域でしたが、今後「統合型リゾート」が建設されれば、従来とは異なった大阪の魅力を国内外に発信することができ、新たな観光ビジネスモデルを構築できると考えられています。

先程も説明したように、「IR推進法」が想定しているのは、スポーツ施設、アミューズメントパーク、ショッピングモール、劇場、映画館、温泉施設、レストラン、ホテル、国際会議場および展示施設を包括的に摂りこんだ一大統合型商業施設です。しかしその中には、政府公認の「カジノ」併設も視野に入っており、大阪はとくにこの「カジノ」に高い関心を寄せています。

カジノを含むIR（統合型リゾート）を夢洲（ゆめしま）に誘致

「IR推進法案」が2013年に上程されたのを受け、大阪市はさっそく統合型リゾート（IR施設）の誘致に乗り出しました。じつは当初から誘致先候補に「夢洲（ゆめしま）」が挙げられており、実際2014年には「夢洲まちづくり構想検討会」が大阪で立ち上げられ、すでに統合型リゾート誘致のビジョンがあったと言われています。

さらにそののち、2017年には「大阪IR基本構想案」の中間骨子が策定され、2019年にはその構想案が固められました。2019年4月に行われた春の統一地方選では、IR推進派の松井市長が当選しましたので、今後はますます大阪のカジノ誘致が本格的になっていくことでしょう。

2024年にはIR開業予定

目下のところでは、夢洲（ゆめしま）にIR施設（統合型リゾート）が建設されるのを見込んで、大阪メトロ中央線が夢洲に延伸する計画が進行中です。その後、2025年の大阪万博が開催される直前の2024年には、統合型リゾートが完成して開業する予定とのことです。なぜ、大阪万博の前年に夢洲の統合型リゾートを開業するのでしょうか？ 少々焦りすぎでは？ そういった声も少なくはありませんが、おそらくその意図は、統合型リゾートを開業して注目と話題を集め、その相乗効果で翌年の大阪万博に関心を高めさせて集客につなげることにあると言われています。

大阪IR基本構想案

2024年度の開業予定。夢洲IRの敷地面積は、「統合型リゾート」全体でみると約170ヘクタール。区域の1つ目は、MICE施設（国際会議場などのこと）・商業&飲食施設・宿泊施設が立地する予定で、約70ヘクタール規模。2つ目の区域には、産業&ビジネス施設がつくられる予定で、こちらは約60ヘクタール。3つ目の区域には、長期滞在者向けの施設がつくられる予定で約40ヘクタールです。

• 投資規模は9300億円
• 年間来場者数は1500万人の想定
• 年間のべ利用者数は2480万人の想定

年間売り上げは4800億円。そのうちカジノによる売り上げ（ゲーミング売上）は、全体の約8割に上る3800億円と試算。カジノ以外の売り上げ（ノンゲーミング売上）は1000億円と試算。

第一区域に建設予定のMICE拠点（国際会議場施設および展示場）は国際水準を満たす予定。ちなみに「MICE」とは、国際会議をはじめとする知的・人的交流の場を指す言葉です。こうした施設の充実は、都市の競争力だけでなく、人々の交流から波及する経済の付加価値を生み出すと言われています。

大阪カジノ成立に向けての取組み

市民向けセミナーの開催

近隣住民にカジノ施設への理解を深めてもらうための説明会です。

ギャンブル依存症への対策

国の定める「ギャンブル等依存症対策基本法」にのっとり、大阪市はギャンブルや依存症に関する知見を養う「教育の振興」、「ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施」、「医療提供体制の整備」、「相談支援等」、「社会復帰支援」、「民間団体の活動に対する支援」、「連携協力体制の整備」、「人材の確保等」、「調査研究の推進等」、「3年ごとの実態調査」などの10項目を掲げています。

治安の強化

カジノを伴うIR施設（統合型リゾート）が開業すると、訪日観光客も必然的に増加することが予想され、犯罪件数もそれに伴って増えていくという懸念があります。そこで大阪市は、IR事業者、警察、自治体が三位一体で連携をとりつつ、地域の治安を保持・強化することを実施していく予定です。

課題

万博前の2024年の開業に間に合うか？

喫緊の課題は、なんといっても2025年の大阪万博の前年に夢洲（ゆめしま）統合型リゾートを建設できるのかということです。それについては、大阪市の公式声明を待つしかないでしょう。願わくば、計画どおりに進んでほしいですね。

夢洲への交通インフラの整備費用を賄えるか？

夢洲統合型リゾートを実現するには、まずは大阪市内から夢洲へアクセスする交通インフラを整備する必要があります。話によると、整備には約980億円がかかると言われています。

IRの正式決定はいつ？

カジノ法案が可決された2016年頃の段階では、当初、2020年の東京オリンピックに合わせて候補地の決定と開業が予定されていましたが、東京オリンピック関連の動きが込み入ってしまい、現在ではなかったことになっています。

話によると、カジノ候補地の決定は2022年前後だと言われています。しかし、これがどこまで本当かどうかはわかっていません。政府の正式声明に根拠付けられているわけではないので、噂程度に捉えてください。

夢洲（ゆめしま）とは

大阪市此花区、大阪湾に浮かぶ「夢洲（ゆめしま）」。「舞洲（まいしま）」、「咲洲（さきしま）」とともに大阪ではよく知られている人工島ですが、「夢洲」にはこれまで、強力なアピールポイントとなるような施設がありませんでした。

2008年の五輪誘致の際には、競技場や選手村、後に選手の住宅地として利用する計画でしたが、誘致は見事に失敗。持て余した「夢洲」を利用する手立てもなく、しばらくはどうすることもできませんでした。

そして今、「大阪万博」の開催決定と「IR推進法」の可決を受けて、「夢洲」が大阪の新時代を象徴する一大商業施設となるチャンスが訪れました。今後はしばらくのあいだ、日本でも特に注目される場所となっていきそうですね。

最後に

さてみなさん、いかがでしたでしょうか。大阪の人工島「夢洲」が「カジノ」併設の「統合型リゾート」の最有力候補地であることが、少しでもお分かりいただけたかと思います。いつか大阪が、モナコやマカオ、ラスベガスのような世界的に有名なリゾート地になるのも、夢ではないかもしれません。今後の進展を期待して見守っていきたいところですね。