オンラインカジノの税金の計算方法！確定申告のやり方まで

オンラインカジノの儲けは税金がかかる！

オンラインカジノでの1年間の儲けが50万円を超えると「一時所得」として税金がかかります。

本来ならギャンブルで儲けたお金はすべて課税対象になりますので、国内の公営ギャンブルのパチンコ・競馬・競艇・競輪にも税金がかかりますが、実際にはギャンブルの税金を納めたという人の話を聞いたことがないと思います。

ではなぜオンラインカジノだけ税金かかるのか？それは勝ち金の受け取り方の違いに理由があります。

オンラインカジノの勝ち金は記録に残る

パチンコや競馬など日本の公営ギャンブルはその場で現金で支払われますので、いくら勝ち金を受け取ったかは記録に残りません。記録に残らないということは税務署もお金の流れは把握できませんので実質的に見逃されているのが現状です。

それとは逆に、オンラインカジノの場合はお金の出金・入金が銀行やクレジットカードの記録に残りますので、税務署もお金の流れが把握できるため税金を払わないと問題になります。

オンラインカジノの場合

オンラインカジノ運営社→銀行→プレイヤー（銀行に記録が残るので勝ち金がばれる）

国内の公営ギャンブルの場合

国内の公の機関→プレイヤー（現金で直接受け取るので勝ち金がばれない）

勝ち金が50万円未満なら税金はかからない

オンラインカジノで儲けたお金が50万円未満だと税金はかかりません。50万円を超えると税金がかかりますので注意しましょう。

尚、「一時所得」としてみなされるのは、オンラインカジノや国内の公営ギャンブル以外に、懸賞や福引きの賞金や賞品などがあります。福引きで50万円以上儲けた人は少ないと思いますが、海外旅行があたったとか車があたったなどなどは高額になりますので課税対象になります。

と言っても、懸賞や福引きで税金を支払った話は聞きませんが…。

オンラインカジノの確定申告の方法

オンラインカジノでの儲けは自分個人の収入ですので、「一時所得」として確定申告をする必要があります。

税金がかかる期間

1月1日から12月31日までの間にオンラインカジノで儲けたお金に税金がかかります。

確定申告をする時期

オンラインカジノで収入があった翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。

一時所得の計算式（課税金額の計算式）

オンラインカジノの儲けたお金は「一時所得」としての計算になります。

一時所得＝収入金額－支出金額－特別控除金額（最高50万円まで）

この計算式の通り、儲けた金額から、支払った賭け金と特別控除金額を差し引いた金額が納税対象になりますが、1つ重要なことがあります。それは負けた時の損益は計算に入れない（儲かった時のみ計算に入れる）ことです。

実際にプレイした内容

• 5月1日：10万円ベット（※）、100万円儲け、損益＋90万円の儲け
• 5月2日：40万円ベット、5万円儲け、損益－35万円の負け
• 5月3日：20万円ベット、25万円儲け、損益＋5万円の儲け
• 5月4日：10万円ベット、3万円儲け、損益－7万円の負け

損益合計：53万円（90万円－35万円＋5万円－7万円）

実際に儲けたお金は53万円になりますが、この53万円が「一時所得」で計算されると思っている方は間違いです。オンラインカジノでの負け金は計算に入れませんので、「－35万円の負け」と「－7万円の負け」は削除されます。

一時所得になる内容

• 5月1日：10万円ベット100万円稼ぐ、損益＋90万円儲け
• 5月3日：20万円ベット、25万円稼ぐ、損益＋5万円の儲け

損益合計：95万円（90万円＋5万円）

この場合の確定申告する一時所得は45万円になります。

125万円（稼いだお金）－30万円（賭けたお金）－50万円（特別控除金額）＝45万円

もし間違って負けた時の損益も含めて計算し申告した場合、訂正するために申請しなければなりませんので注意しましょう。オンラインカジノでは「毎月の収入金額＋支出金額」を記録することをおすすめします。

オンラインカジノの確定申告に必要な書類

確定申告で提出するもの

源泉徴収票

企業勤めの場合は年末年始頃に企業から受け取ります。

支払調書

年末年始頃にオンラインカジノ側から受け取ります。

オンラインカジノに直接問い合わせて支払い調書を出してもらいましょう。もしオンラインカジノの支払調書が無い場合は自分でつけた帳簿や収支明細書をプリントアウトして申請すれば大丈夫です。

経費の領収書

所得が300万円以下の場合は不要です。

この3種類の書類が確定申告に必要となります。書類を用意したら確定申告をするだけですが、分からないことがありましたら直接税務署の方に聞けば教えてくれます。

確定申告で注意すること

会社勤めの方は確定申告で注意することがあります。

会社にオンラインカジノで収入があったことを知られたくない場合は、確定申告書の2面の「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある【普通徴収】にチェックを入れて下さい。

【普通徴収】にチェックを入れないと勤めている会社に届きますので会社にばれることになります。副業禁止の会社の場合やで、オンラインカジノをしていることを会社には知られたくない方は気をつけてください。

【普通徴収】にチェックを入れると住民税徴収票は自宅に届きますので会社にはわかりません。

ベラジョンの支払調書について

他のオンラインカジノと違ってベラジョンでは支払調書を発行していない可能性がありますので、自分で収支明細書を作っておく必要があります。先にオンラインカジノのカスタマーサポートなどに確認しておくといいでしょう。

※ベラジョンとはオンラインカジノサイトの一つです。

オンラインカジノの税金を納めない場合

脱税になる

オンラインカジノの1年間の儲けが50万円を超えた場合、所得税を納めなければ、脱税したことになります。

未納、虚偽の申告、申告漏れ、期限に間に合わなかった場合、重加算税（無申告加算税）や延滞税がかかります。もし金額が大きく悪質な脱税と判断されると最悪刑事告発される可能性もありますので注意してください。

税金には時効があり通常は5年ですが、悪質だと思われると時効は7年になります。

例えば、7年前に60万円の税金を納めなかった場合、延滞税と重加算税を合わせて約230万円弱という信じられない金額になります。

税金は納めなくてもバレない？

一般的には銀行やネットバンクでは一度に100万円以上のお金の動きがあると、税務署に報告するといわれています。一度に動かすお金を抑えれば税務署に報告されない確率は高いですが、これでも所得税を納める義務がなくなるわけではありません。一度に動くお金を少なくして小分けにしても、結局1年間の利益で計算されますので所得税が発生するのは全く変わりません。

「これくらいならばれることはないだろう」という考えは捨てましょう。オンラインカジノは銀行やネットバンクなどで入金の履歴が残る＝税務署に個人収入として知られる（ばれる）ことを忘れないでください。

どうしても税金を払いたくないと言う方は、単純ですが50万円を越えないようにする方法もあります。といいましても、儲けるためにするのがギャンブルですので50万円で止めておくことは難しいかもしれませんが、税金がかからない確実な方法ではあります。

まとめ

今回はオンラインカジノの儲けが1年間で50万円を超えると税金がかかることをご説明しました。

確定申告をするは面倒だと思う方が多いと思いますが、大きい金額の動きがあると銀行が税務署に報告する仕組みになっていますので自己判断で「100万円くらいならばれないだろう…」と思っていると脱税として面倒なことになるかもしれませんので忘れずに確定申告しましょう。