カジノ解禁の経済効果は年間2兆円！建設は5兆円！ | WIKICASI

カジノによる経済効果

カジノに関連して、必ず関連してくるのが「IR推進法」。

主にカジノ以外にも、ショッピング施設やホテル、リゾートの建設を推し進めるものであり、カジノはその中の一つとして区切られています。

海外カジノと同様に大型エンターテイメントパークを目指しています。そのため、日本の各地域でも「ぜひ我が県に新しい観光名所を！」躍起になっているところも見受けられるでしょう。

また、カジノを開業させることで、旅行客から外貨を得ることになり国の財政にプラスに。
その他にも、カジノのさまざまな施設の建設に関わる工事の人員確保のための雇用を創出したり、周辺の飲食店などへの消費も見込めたりすることができるわけです。

例として、大和総研は国内3カ所（横浜、大阪、北海道）でシンガポールと同規模のカジノ開発が行われた場合、建設で約5兆500億円。運営費用は驚きの年間1兆9800億円とまで言われています。

日本では、今後内需効果が見込めないため、いかに外貨を日本へ取り込めるかが大きな鍵。

ですが、元々ギャンブルに対してマイナスなイメージが多い日本で、カジノが根付いていくかに関しては大きな疑問が残ります。

いずれにせよ、日本にとってはカジノ建設が今後の国の未来を大きく左右すると言っても過言ではありません。

カジノ法案から見る日本の経済効果

カジノによる経済効果は国としては、非常に大きいです。

日本にとっては、さらなる外国人観光客の誘致であったり、日本経済に大きな効果をもたらしたりすることに期待をしているでしょう。さらには、カジノを建設することにより、工事人員の確保や働くスタッフの雇用も見込めます。また、日本でのカジノにかかる入場料は6,000円。訪日外国人に関しては無料で入場できます。

でも、「一体なぜ日本人からは料金を請求するの？」と疑問に思った方もいるはず。その理由は、国内の利用者に対してはギャンブル依存防止を考えて、少々高めの料金を設定しているから。また、日本人には入場回数に対して制限がかけられます。週3回で月10回が上限という決まりもできています。

さらには、本人確認でマイナンバーカードを使用します。

一方、訪日外国人に対しては、観光客の誘致拡大のため無料にして、多くの外国人観光客に「日本もカジノの国」として知ってもらう意図があります。

そして、現時点でカジノを含む大型施設リゾートの建設数は3ヶ所と決められています。今後は、最初の区域が決められてから7年後に認定数の見直しができるようになっているので、今後ますます各地域にカジノができる未来もそう遠くはないでしょう。

当初は2020年の東京オリンピックに合わせて大々的にオープンするはずでしたが、審議が長引いていることから、早くても2025年〜2027年までにオープンすることが予想されています。

候補地が決まるのは2022年前後と言われており、有力地としてあげられるのが下記地域です。

• 東京
• 大阪
• 長崎
• 神奈川
• 北海道
• 千葉
• 愛知
• 和歌山

特に大阪では、2025年の万博開催が決定しており、カジノ誘致を何がなんでも成功させたいとのこと。

ただし、審議の中では「日本の中の中央都市よりも地方都市に作ることで日本全体の底上げになる」とも言われており、その点では長崎や和歌山などが候補地として非常に有力です。

いずれにせよ、日本でカジノができる場合は「3ヶ所」と決められています。今後、どこに作られるのか私たち国民にとっては非常に楽しみですね。

海外3都市のカジノの収益と経済効果

それぞれの都市別に、カジノによる経済効果の実例を元に紹介していきます。

ラスベガス

カジノ発祥の地とも呼ばれるラスベガス。最近では、家族連れも楽しめるエンターテイメント施設になりつつあります。他にも、飲食店、エンターテイメントショー、が軒並み連ねており、観光客の宿泊が売り上げのほとんどです。

ラスベガスの魅力は、テーマパーク型のホテル、人気アーティストのコンサートなどが充実していること。カジノだけでなくファミリー連れの観光地としても人気を誇っています。シルク・ドゥ・ソレイユなどの、エンターテイメントなイベントを誘致し、世界中の観光客を惹きつけていることでも有名です。

マカオ

マカオカジノは世界でも類をみない、完全にカジノに特化している街です。マカオは中国でも「特別行政区」と呼ばれる街で、香港からフェリーで行くことができます。中国でありながら、その街並みはどこか、アメリカラスベガスと重なるものがあります。

外国人観光客やアジアからの富裕層が主に訪れていることでも有名です。マカオのカジノは、全体の7割以上の売り上げを、VIP客向けの高額カジノで占めています。まさにお金持ちの遊び場とも呼べますね。

ですが、マカオカジノで遊ぶ高額カジノの利用者の多くは、アジアの富裕層です。収益的な観点から見るとは、非常にリスクも大きいことが囁かれています。今後は、どのように方針転換していくかも非常に注目されています。

シンガポール

シンガポールカジノの特徴は、ラスベガスとマカオの中間といった存在。カジノが占める収益自体が約半分となっています。シンガポールカジノは、国の観光名所の中でも「観光施設」としての意味合いが非常に強いです。観光客の誘致には成功し順調に収益を拡大させているものの、高額所得の富裕層客が離れていった場合のリスクは、非常に高いでしょう。

カジノ解禁時のデメリット

日本では、カジノやギャンブルに対して、あまり良いイメージを持っている人が少なくありません。実際にカジノが日本で始まった場合、下記のようなリスクが懸念されます。

• ギャンブル依存症の増加
• 借金苦で非行や犯罪が増加
• 治安の悪化
• 反社会的勢力の拡大
• マネーロンダリング

など。

パチンコやスロットと同じくギャンブルであり、日本に常にカジノがあることで、「ギャンブル依存症」の人が増加するのではないか不安視されています。そこに歯止めをかけるために、前述でお伝えした通り、入場時に必要な高額入場料と規定の入賞回数を設けるわけです。

また、反社会勢力の介入も完全に否定はできません。ラスベガスカジノを元々生み出したのはマフィアでしたので、日本でも少なからず反社会勢力の影響があると噂されています。日本のカジノでも反社会勢力がマネーロンダリングの場として使われないかも心配ですね。

日本はマネーロンダリングへの対策が遅れているので、今後法整備を含めた厳重な対応は必要になってきます。いずれにせよ、運営実績がないので、なんとも言えないのが実情ですが、健全なカジノ運営がされて日本に高い経済効果を生み出してくれることを願うしかありません。

まとめ

カジノ法案が可決され、日本でもいよいよカジノ誕生に現実味を帯びてきました。ですが、実際にどうなるかまだ誰にもわかりません。

観光客の誘致と日本の魅力を伝えるのには、今後「カジノ」も一つの日本の観光名所になっていくことも考えられるでしょう。ギャンブル依存症の増加の懸念もありますが、日本のカジノでは主に「外国人観光客」と「富裕層」がメインターゲットとされています。

ただ、現時点でカジノを建設した場合の見込める経済効果は正直に言って不透明。けれども、ある程度の人材雇用や複合施設運用でそれなりの経済効果は見込めています。

現時点でどこにできるかは発表されていませんが、日本初のカジノがどこにできるか楽しみです。ぜひ、日本の経済効果の躍進の一つになれば良いですね。